個人情報保護法

2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されました。ヘルスケア関連団体にとりましても、5,000人を超える個人データを6ヶ月以上保有している団体に関しましては、「個人情報取扱事業者」として、この法律を遵守する義務が生じます。また、たとえ5,000人を超えない場合でも、団体の事務局が会員等の情報をこの法律に準拠して運営することは、社会的にも高い信頼を得ることにつながるかもしれません。今回から6回シリーズで、「個人情報保護法」について取り上げていきます。

平成18年度診療報酬改定

保険医療機関が保険診療を行った場合や保険薬局が保険調剤を行った場合に、保険者から医療機関や薬局へ報酬として支払われる医療費のことを言います。診療報酬額は診療報酬点数表に定められている点数に基づいて算定されます。 診療報酬の制定または改定については…

市販後安全対策

新医薬品が発売されるためには、基礎研究や治験を経て有効性や安全性を示すデータが揃えられ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）による承認審査を経て、厚生労働大臣から製造（輸入）承認が与えられることが必要です。このような過程を経て承認された医薬品でも発売後は多くのさまざまな病態の患者さんに使用される中で…

承認申請・審査と薬価の算定

治験が終了し、医療上の有効性と安全性が確認された新薬について、製薬企業は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」）に申請を行います。機構はこれまで３つに分かれていた審査関連の組織が統合されたもので、2004年4月に独立行政法人として設立されました。これにより…

新薬開発

薬の開発は、将来薬となる可能性のある新しい物質（成分）を発見したり、科学的に作り出すための研究から始まります。様々な試験を経て有効性や安全性、品質などが確認され、安全性等が証明されたものだけが薬の候補として厚生労働省に製造（輸入）の申請がなされ…

小児慢性特定疾患治療研究事業

小児慢性疾患のうち、喘息、小児がんや慢性腎疾患、糖尿病を含む特定の疾患については、これらの疾患の治療方法に関する研究を進め、併せて慢性疾患を持つ子どもの家族の医療費負担軽減にも資することを目的として…

混合診療

日本では、国民は何らかの公的医療保険に加入し、公的医療保険から検査や治療の費用が支払われ、患者も費用の一部を負担しています。この「保険診療」に対して、保険で給付されない治療を行うことを…

セカンドオピニオン

患者が治療法や方針を決める際に、判断材料として主治医以外の医師に治療法などの意見を聞くことをいいます。患者自身が納得の上で治療法を自己決定できるようにすることが主な目的です…