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平成18年度診療報酬改定
2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されました。ヘルスケア関連団体にとりましても、5,000人を超える個人データを6ヶ月以上保有している団体に関しましては、「個人情報取扱事業者」として、この法律を遵守する義務が生じます。また、たとえ5,000人を超えない場合でも、団体の事務局が会員等の情報をこの法律に準拠して運営することは、社会的にも高い信頼を得ることにつながるかもしれません。今回から6回シリーズで、「個人情報保護法」について取り上げていきます。
診療報酬とは
保険医療機関が保険診療を行った場合や保険薬局が保険調剤を行った場合に、保険者から医療機関や薬局へ報酬として支払われる医療費のことを言います。診療報酬額は診療報酬点数表に定められている点数に基づいて算定されます。
診療報酬の制定または改定については、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し、その意見を聞いて決定することとされています。最近では2年ごとに改定が行われており、医療費の動向や医療政策、疾病構造の変化、新医療技術の導入、医療機関の収支状況などが勘案されています。
平成18年度診療報酬改定に至る経緯
平成18年度診療報酬改定に係る基本的な医療政策については、平成17年11月の社会保障審議会において「平成18年度診療報酬改定の基本方針」が出され、「国民の安心の基盤として、質の高い医療を効率的に提供する医療提供体制の構築と、将来にわたる国民皆保険制度の堅持とが不可欠である」とされました。
また、診療報酬改定に係る改定率については、平成18年度予算案の編成過程において、賃金・物価動向などの昨今の経済動向や医療経済実態調査の結果、さらに保険財政の状況等を踏まえ、医療費に対して診療報酬本体の改定で1.36%削減、薬価等の改定で1.8%削減、合計で3.16%削減することが内閣において決定されました。
このような状況を受けて､平成18年1月に厚生労働大臣より中医協に対し、3.16%という改定率を前提とし、「基本方針」に沿って診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問がなされました。
中医協では厚生労働大臣の諮問を受け、具体的な診療報酬点数の設定に係る調査・審議を行いました。その一環として平成18年1月に国民の意見（パブリックコメント）を募集しました。そこで集められた国民の声を踏まえ、中医協で議論を重ね、平成18年2月15日に厚生労働大臣に対し診療報酬改定案について答申を行いました。
平成18年度診療報酬改定についての基本的な考え方
社会保障審議会でまとめられた「基本方針」に沿って、次の4つの視点から検討が行われました。
- 患者から見て分かりやすく、患者の生活の質（QOL） を高める医療を実現する視点
- 質の高い医療を効率的に提供するために医療機能 の分化・連携を推進する視点
- 我が国の医療の中で今後重点的に対応していく べきと思われる領域の評価の在り方について 検討する視点
- 医療費の配分の中で効率化余地があると思わ れる領域の評価の在り方について検討する視点
医療費の内容の分かる領収証の交付について
平成18年度診療報酬改定において、最後まで議論がもつれた項目の一つに領収証の交付があります。基本的な考え方�，痢峇擬圓�ら見て分かりやすく、患者の生活の質（QOL）を高める医療を実現する視点」から検討された項目で、保険医療機関等には医療費の内容の分かる領収証（初・再診料、検査、投薬など診療報酬点数表の各部単位で金額の内訳の分かるもの）を無償で交付することが義務付けられました。（但し、平成18年4月1日までに体制を整えることが困難な保険医療機関等については6ヶ月間の経過措置を設けることとされました。）
また、保険医療機関等の努力義務として、患者から求められた時はさらに詳細な医療費の内容がわかる明細書の発行に努めることとなりました。明細書の発行に係る費用について、厚生労働省から各地方社会保険事務局長宛の通知には、「現時点においては、保険医療機関等、保険薬局及び指定訪問看護事業者と患者との間の関係にゆだねられているものと解することができるが、仮に費用を徴収する場合にあっても、実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とすることが適当である」と書かれています。
中医協の議論の過程では、明細書の発行までを義務化すべきだと主張する支払い側（保険者、被保険者、事業主等の代表）と医療現場での対応が困難であると主張する診療側（医師、歯科医師、薬剤師の代表）が互いに譲りませんでしたが、最終的には両者とも公益側（公益の代表）の出した意見に従う形となりました。。
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