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政府が許可した組合員の自主的な保険事業です。主に大企業の従業員が加入する保険で、自主的組織なので保険集団の実態に即応した事業運営を行えるのが利点です。総人口の25.7%が加入しています。企業がリストラや賃下げをするため、被保険者数、また、保険料収入が減少し、財政が悪化しています。
| 平成8年度 ('96) |
平成9年度 ('97) |
平成10年度 ('98) |
平成11年度 ('99) |
平成12年度 ('00) |
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| 収入 | 5兆6,257 | 5兆9,249 | 5兆9,580 | 5兆8,772 | 5兆7,803 |
| 支出 | 5兆8,232 | 5兆9,266 | 5兆9,175 | 6兆 764 | 5兆8,967 |
| (うち老人保健拠出金) | 1兆5,065 | 1兆5,678 | 1兆7,107 | 1兆8,801 | 1兆7,059 |
| 収支差 | ▲1,975 | 17 | ▲405 | ▲1,992 | ▲1,163 |
| 赤字組合数 (割合) |
1,293 (71.2%) |
998 (55.1%) |
966 (53.8%) |
1,240 (69.7%) |
1,137 (64.7%) |
| 収支差 | ▲2,615 | ▲1,623 | ▲1,428 | ▲2,934 | ▲2,185 |
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