がん対策基本法

がん対策のあゆみは、昭和59年度には「対がん10ヵ年総合戦略」、平成6年度には「がん克服新10ヵ年戦略」、平成16年度には「第3次対がん10ヵ年総合戦略」が制定され、平成17年5月にはがん対策推進本部が厚生労働省に設置されました。平成18年6月にがん対策基本法（基本法）が成立し…

現物給付

保険給付における給付方法の一つです。治療や介護などの医療サービスを「現物」で支給されることを指します。日本での医療給付のほとんどが現物給付となります。

後期高齢者

75歳以上の高齢者のことをいいます。後期高齢者の人口は、1995年に718万人でしたが、2005年には1115万人と、1000万人を超え、2020年人は1665万人と前期高齢者と同じ規模になります。さらに、2025年には…

高度先進医療

保険が適用される医療よりも高度で先進的な医療のことをいいます。保険が適用される医療の範囲を越えているため、保険が利かず自己負担となります。しかし特定療養制度の一つになるので、混合診療にはならず…

公費負担医療

政府の財源から医療費を負担する制度のことをいいます。身体障害者や戦争や災害が原因で体が不自由になった方など、保険料の支払いが困難で、特別に保護が必要とされる人たちの医療費を負担する…

国民医療費

主に医療機関で治療に要した費用を推計したもので、正常分娩、健康診断、予防接種、差額ベッド、大衆薬（OTC）などは含まれていません。2001年の国民医療費は約31兆円で、国民1人あたりでは約25万円と…

国民健康保険

健康保険法の適用を受けない農業者、自営業者、被用者を対象とする保険です。主に市町村の行政単位で保険集団を形成するもので、各市町村が保険者となって運営されています。最近、保険料を払えないような…

国民健康保険団体連合会

保険証を出せば患者は一部の負担金を払えば診療を受けられます。それ以外の費用は保険者が支払うことになっています。国民健康保険団体連合会では国民健康保険の保険者（市町村や国保組合）からの委託を…

国民負担率

国民負担率とは、税金として払った額と年金や社会保険に払った額の合計が国民所得に占める割合のことです。平成14年度の国民負担率は37.2%となっており、平成16年度は35.5%と予測されています。また、現在の…

個人情報

生存する個人に関する情報のことで、氏名、またその他の属性情報によって、どこの誰かがわかるものです。広い解釈では、ひとつの情報だけではどこの誰かはわからなくても、いろいろな情報を総合するとそれがわかる場合には、すべての情報を集合させたものが個人情報になります…

個人情報取扱事業者

個人情報データベース等を事業の用に供している（特定の目的のために反復継続して、社会的に事業として認められる方法で使用すること）者をいい…

個人情報取扱事業者の義務

まず、1つ目として個人情報の利用目的をできる限り特定しなくてはならないことです。具体的には、webや個人情報記載用紙上に「上記に書いていただいた個人情報については、○○のために使用させていただきます」と記載すること…

個人情報データベース等

個人情報をデータベース化した集合体のことで、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したものが含まれます。これだけなら「個人情報データベース」です。コンピュータのハードコピーではなく…

個人データ

個人情報を収集し、それをコンピュータにて体系的にデータベース化し整理されている個々の個人情報のことです。つまり…

個人情報保護法

2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されました。ヘルスケア関連団体にとりましても、5,000人を超える個人データを6ヶ月以上保有している団体に関しましては、「個人情報取扱事業者」として、この法律を遵守する義務が生じます。また、たとえ5,000人を超えない場合でも、団体の事務局が会員等の情報をこの法律に準拠して運営することは、社会的にも高い信頼を得ることにつながるかもしれません。今回から6回シリーズで、「個人情報保護法」について取り上げていきます。

混合診療

日本では、国民は何らかの公的医療保険に加入し、公的医療保険から検査や治療の費用が支払われ、患者も費用の一部を負担しています。この「保険診療」に対して、保険で給付されない治療を行うことを…